──なぜ海外なのか？
オフショア開発が海外で行われるのは、国内にはないコスト競争力と豊富な人材・技術力を確保できるからです。近年、日本では、ITエンジニアの人材不足が深刻化しています。必要な技術者を国内だけで確保することが難しくなり、開発コストも年々上昇しています。こうした状況のなかで注目されているのが、海外の開発拠点を活用する「オフショア開発」となります。
オフショア開発の目的は、コスト削減ではなく競争力の強化です。
人材不足を補い、リソースを最適化し、スピードを加速する──そのすべてを叶える手段が、海外開発の活用なのです。
＜本章のポイント＞
✔ IT人材の確保
✔ リソースの最適配分
✔ スピード経営の実現
いま日本企業が直面している最大の課題は、慢性的なIT人材不足です。経済産業省の調査によれば、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。国内採用だけでは必要なエンジニアを確保できず、新規事業やシステム刷新が進まない企業も少なくありません。
オフショア開発は、この「人材のボトルネック」を解消するための現実的な手段です。海外には、若く優秀なエンジニアが豊富に存在し、日本国内では希少な技術領域（AI、クラウド、IoTなど）にも精通した人材を確保できます。つまり、「足りない人を埋める」だけでなく「国内に存在しないスキルを取り込む」ことこそ、オフショア開発の大きな目的なのです。
オフショア開発の目的を「コスト削減」と言い切ってしまうと、本質を見誤ります。重要なのは、リソース配分の最適化です。
例えば、単純な運用・保守業務をオフショアに委託することで、国内の限られた人材をコア領域（企画や要件定義、顧客接点など）に集中させられます。結果として、スピードも品質も高めつつ、全体のコスト効率を改善できるのです。
オフショア開発の目的は「安く作る」ではなく、「限られたリソースを戦略的に配分し、競争力を高める」ことにあります。
デジタル化のスピードは年々加速しており、プロダクトを市場に投入するタイミングが競争の分かれ目です。自社だけで人材を揃えていては、リリースのスピードで競合に後れを取るリスクが高まります。
オフショア開発は、短期間で必要な規模のチームを組成できる柔軟性を持っています。既存事業の運用に追われる国内チームに加え、オフショアを新規事業開発の加速装置として使うことで、スピードを落とさずにチャレンジが可能になります。
つまりオフショア開発は、「守りのコスト削減」だけでなく「攻めの事業拡大」を支える戦略的投資でもあるのです。
オフショア開発の真のメリットは「安さ」ではなく「選択肢の広さ」です。
人材・コスト・スピード──自社だけでは限界のある要素を海外で拡張できることこそ、企業がオフショアに踏み切る最大の理由です。
＜本章のポイント＞
✔ 開発リソースを最適化する効率性
✔ 国内では得られない専門性の確保
✔ 市場変化に即応できるスケーラビリティ
よく語られる「人件費の安さ」だけでは、本当のメリットを語れません。重要なのは、国内外で役割を分担することで総コストを最適化できる点です。
単純な保守・運用業務をオフショアに回すことで、国内人材は新規事業や企画に集中できる。限られたリソースを最大限に活かす仕組みが、企業全体の効率化につながります。
AI、クラウド、ブロックチェーンなど、国内で人材を確保しにくい先端領域も、オフショアならアクセス可能です。「採用できないから諦める」のではなく「世界中から必要な力を引き寄せる」ことができるのが大きな強みといえます。
また、成長市場である東南アジアを中心に若手エンジニアが豊富に存在するため、将来にわたって安定した人材供給を期待できます。
国内採用では人員を増やすのに数か月〜年単位が必要ですが、オフショアではプロジェクトの規模に応じて短期間でチームを増減できます。
大規模開発にも、小さなPoCにも対応できる「スケーラビリティ」は、急変する市場環境に柔軟に対応するための強力な武器です。
オフショア開発の最大のリスクは「見えないコスト」です。
文化や言語、品質管理の難しさなど、数字には表れない障害が成果を左右します。
＜本章のポイント＞
✔ 文化や言語の壁による認識のズレ
✔ 品質管理の不徹底によるリスク
✔ セキュリティや知財の問題
異なる国のチームと仕事を進める以上、認識のズレは避けられません。仕様の意図が正しく伝わらない、ニュアンスが共有できない──こうした小さな齟齬が積み重なると、プロジェクト全体の遅延や追加コストにつながります。
「翻訳」だけではなく、文化や思考プロセスを橋渡しできる人材を介在させることが重要です。
オフショアは「安いが品質に不安」と言われがちですが、実際の課題は品質をコントロールする仕組みの有無です。国内と同じ基準を求めても、それが共有されなければ形骸化します。
必要なのは「チェック体制」「レビューサイクル」「テスト設計」の徹底。つまり、管理の仕組みを設けないまま任せることが最大のリスクなのです。
海外にデータやソースコードを扱わせる以上、情報漏洩や知的財産権のリスクはゼロにはできません。特に、契約が曖昧なまま進めるとトラブルの原因になります。
リスクを抑えるには、NDA（秘密保持契約）やソースコード管理ルールの徹底が必須です。ここを軽視すると、コスト削減で得た以上の損失を被る可能性があります。
オフショア開発を成功に導くのは「仕組みと関係性」です。
安さや規模感ではなく、目的を明確にし、信頼とプロセスを積み重ねることが鍵となります。
＜本章のポイント＞
✔ 目的と成果基準を明確にすること
✔ スモールスタートで信頼を築くこと
✔ プロセスと人材でギャップを埋めること
「とにかく安く作りたい」「スピードを優先したい」──目的が曖昧なまま始めると、開発チームと認識が噛み合わず失敗に直結します。
成功のためには、何を達成したいのかを数値や指標で明文化し、双方で共有することが不可欠です。
最初から大規模プロジェクトを丸投げするのはリスクが高い方法です。小さな案件からスタートし、成果と信頼を積み重ねることで、互いの強みと課題が見えるようになります。
その積み上げが、長期的な成功につながる土台となります。
言語や文化の壁を乗り越えるためには、共通の開発プロセスと評価基準を設定することが必要です
さらに、日本側と現地側をつなぐ「ブリッジ人材」が加わることで、単なる翻訳以上に認識の差を埋める潤滑油となります。
会社を選ぶ基準は「安い・早い」ではなく「どこまで自社に踏み込んでくれるか」です。
外注先ではなく“共に事業を創るパートナー”を見極める視点が欠かせません。
＜本章のポイント＞
✔ 事業視点を持っているか
✔ 長期的な関係を築けるか
✔ 優秀な日本人PMの存在
最新技術を扱える会社は世界中にあります。差がつくのは、単なるコード提供者か、事業成長に寄り添う伴走者か。提案力や改善視点を持つかどうかが、長期的な成果を左右します。
「案件数が多い」よりも注目すべきは継続率。長期契約が続いているということは、信頼され成果を出し続けている証拠です。また、自社と同じ業界での実績があるかどうかも重要な判断基準になります。
実績があっても、日本語で的確に要件を理解し、現地チームに伝えられるPMがいるかどうかで成果は大きく変わります。二言語対応PMや日本人PMの存在は、品質と進行を安定させる最重要ポイントです。
単なる英語力の問題ではありません。問題の本質は認識のズレをどう防ぐかにあります。
解決策は、ブリッジSEや日本人PMといった翻訳以上の役割を果たす人材を介し、共通の開発プロセスとドキュメントを整備すること。言葉の問題は仕組みで克服できます。
答えは「できるが、そのままでは無理」です。
重要なのは、国内と同じ“期待値”を相手に押し付けないこと。テスト設計・レビュー体制・KPIを共通化すれば、海外でも十分に国内同等の品質を実現できます。品質は国ではなくプロセス設計の問題です。
多くの企業が恐れるのが「途中で頓挫したらどうしよう」という不安。実際、完全にゼロからやり直す必要はありません。
契約時にコードや成果物の引き継ぎ条件を明確にしておけば、他社への切り替えも可能です。むしろ「乗り換え可能性」を前提に契約を設計するのが、リスクを最小化する現実的な方法です。
「なぜ海外で開発するのか」を言語化し、MVPの範囲や役割分担を決めます。目的の曖昧さが失敗の最大要因です。
いきなり大規模に任せず、まずは小さな案件から。実際に進めながら、品質・コミュニケーション・スピードを検証します。
プロセスや基準を整備し、信頼関係を積み上げて長期パートナーへ。契約や知財の取り扱いもここで明確にします。
「まだ依頼するか決めていない」「要件がはっきりしていない」といった段階でも問題ありません。
弊社でのソフトウェア開発の進め方や体制のご相談など、少しでも気になることがあれば、お気軽にご連絡ください。
櫻井 岳幸
Managing Director
開発予算や要件以上に「どうやって開発後の成功に近づけるか」をお客様と一緒に考えます。まずはご相談ください！
