2026年1月現在、1ドル160円に迫る円安傾向の中、「オフショア開発＝コスト削減」というかつてのメリットは薄れつつあります。
そして「今さら海外に出す意味はあるのか？」と疑問を持つ方も多いでしょう。
しかし、日本国内のエンジニア採用難が限界を迎える今、ビジネスを加速させるための「リソース確保」として、その価値はむしろ高まっています。本記事では、主要国の最新人月単価を公開し、今の時代に選ばれる開発体制について解説します。
【結論】今でもオフショア開発をやる意味がある！
2026年1月現在、3～4年前から続く円安傾向は変わらず、再び1ドル＝160円を突破しそうな状況にあることは、様々な報道などで目にする方も多いでしょう。
また、国によっては、その国の通貨が米ドル以上に、日本円に対して強くなっているケースもあり、日本国内の企業から見て日本国外（海外）でソフトウェア開発をしてもらい、その対価を外貨で支払うオフショア開発は、人月単価を日本円換算した際の金額だけで考えると、以前の様な「安い・コストが削減できる」といったメリットを感じずらくなっているのは事実です。
一方で、単純な安さ＝人月単価の円換算時の絶対額だけで比較するのではなく、いかに自社のビジネスを拡大させていくのか、そのために必要な開発リソース、ビジネスパートナーの確保という視点からすると、オフショア開発の価値が無くなったどころか必要不可欠な存在となっており、「今でもオフショア開発をやる意味がある！」と言えます。
※オフショア開発ってそもそも何？という方は以下ページで基本的な内容を解説しております。
2026年最新データ：主要国のエンジニア人月単価一覧
では、まず世界中でオフショア開発先と言われている各国の人月単価や、それぞれの国の特徴について見ていきます。
なお、同じ国であっても場所（都市部か、地方なのか）や、スキルの詳細によって金額の幅が大きいと考えられますので、あくまでも一例となります。
対象としたのは、日本企業から見てニーズが高いと考えられる以下の2つの人材です。
◆エンジニア（フルスタックエンジニアで経験年数3～5年）
フロントエンド（React, Vue.js等）およびバックエンド（Node.js, Java, PHP等）の両方で設計書の理解から実装、単体テストまでを自立して遂行できるミドルクラスの人材です。クラウドインフラ（AWS/Azure）への基本的なデプロイ経験や、CI/CDパイプラインへの理解がある人材を想定しています。
◆ブリッジSE
開発の発注元である日本企業の担当者と、現地で開発するエンジニアの間に入り、開発内容や各種要望などを理解して現地語への通訳や翻訳をして伝達する人材です。日本語能力試験2級（JLPTでN2）以上、もしくは同等のコミュニケーション能力を有し、かつ基本的なIT用語や開発プロセスを理解している人材を想定しています。
単価については、『オフショア開発白書2024』及びネット上で公開されている各種データなどを参考にし、米ドル（USD）で出しました。日本円では、1ドル＝150円で換算しています。
ベトナム
・エンジニア：3,200ドル～4,000ドル（約48.3万～60万円）
・ブリッジSE：3,933ドル～4,400ドル（約59万～66万円）
日本企業の多くからオフショア先として選ばれるベトナム。
エンジニアについては、同じフルスタックと言ってもスキル次第では、金額感がだいぶ異なります。またブリッジ人材の面では単に日本語の通訳だけでなく、与件整理や要件定義といった上流工程もできる人材の需要が高まっています。そういった人材に対しては、上記金額よりもより高い人月単価となります。
フィリピン
・エンジニア：3,000ドル～4,700ドル（約45万～55.5万円）
・ブリッジSE：4,900ドル～5,500ドル（約73.6万～82.5万円）
フィリピンでは、セブ島など地方都市におけるエンジニア単価は、ベトナムより安い場合も多いと言われています。
一方で、日本語人材であるブリッジSEの単価がベトナムと比べて高いとも言われています。これは日本語人材の母数自体がベトナムに比べて少ないため、場合によっては日本人が現地でブリッジ役を務めているケースもあるためです。
よってフィリピンを活用する場合は、英語圏でもあるため、発注元の日本側が英語でコミュニケーションをとることで、このブリッジ部分のコストを削減するといった選択肢も考えられます。
ミャンマー
・エンジニア：1,800ドル～2,800ドル（約27万～42万円）
・ブリッジSE：3,700ドル～4,100ドル（約55.5万～61.5万円）
東南アジアのラストフロンティアとも言われるミャンマーは、この円安下でも引き続き安くオフショア開発ができる国とも言われています。
その理由は、2021年の軍事クーデター以降、経済が混乱し通貨チャットが大きく下落、その影響が今も続いているためです。
一番の主要都市であるヤンゴンは現在のところ落ち着いていると言われていますが、国内の多くのエリアでは、渡航や立ち入りができないような内戦状態にあります。日本の外務省が出している海外安全情報では、2026年1月現在ミャンマー全土でレベル２「不要不急の渡航中止」であり、エリアによってはレベル３「渡航中止勧告」が出ている、そんな状況下にある国です。また昨年発生した大地震では、第2の都市であるマンダレーで大きな被害が出たことも記憶に新しいと思います。
内戦や政情によって優秀な人材の一部は国外に出国（流出）したとも言われていることや、今後情勢の変化次第では、ビジネス環境、電力の供給やインターネット回線などの通信インフラにも大きな影響（急な遮断等）が発生する可能性があり、カントリーリスクが非常に高いが故の安さ、ハイリスク･ハイリターンな国と表現することもできるのではないでしょうか。
中国
・エンジニア：3,900ドル～4,500ドル（約58.3万～67.5万円）
・ブリッジSE：4,330ドル～5,000ドル（約65万～75万円）
同じ漢字を使った文化圏であり、日本語人材の豊富さ、日本の隣国としての日本からのアクセスのしやすさ、そして日本よりも安いことから、かつてはオフショア先として注目を集めた国が中国です。
その後の経済発展、中国国内でのITエンジニアの需要などからエンジニアの給与水準も大きく上がり、安さよりも高度な技術力を持った人材の豊富さにも注目が集まりました。そしてコロナ禍以降では、デフレとも言われる景気後退、経済情勢により都市によっては、エンジニア単価も下落しているとも言われています。
しかし、日本から出張などの際、不明確な基準で適用される反スパイ法といったリスク、昨今の日中関係の悪化に伴う地政学リスクが高まっている事は、多くの方が懸念している点でもあります。
また開発内容によっては、該当するサービス（SNSなど）へ中国国内からアクセス自体ができないこと、中国当局からのデータ開示命令の可能性もあり、日本や欧米諸国の個人データを扱うサービスの開発を中国国内ではし辛い、エンドユーザーもそれを嫌がるという傾向があることを考慮する必要があります。
インド
・エンジニア：4,120ドル～4,600ドル（約61.7万～69万円）
・ブリッジSE：4,620ドル～6,400ドル（約65万～96万円）
現在、中国を抜き世界最大の人口大国となったインドは、世界中からソフトウェア開発におけるアウトソース先、オフショア開発国で、ITエンジニアが豊富と言われている国です。ただ国土が広いため、IT産業で有名なバンガロールと、そこから遠く離れたインドの地方都市にある開発会社とでは、同じ国と思えないほど人月単価に差があるとも言われています。
インドオフショアでは、数十～数百人といった大規模な開発チームの活用が多いと言われており、世界的なテック企業がこれを利用しています。
日本企業から見た時に重要な日本語人材の厚みという点では、日本語話者の絶対数が少なく、そのレベルも玉石混合と言われており、それがブリッジSE（日本語対応）の単価を高いものにしています。よってインドをオフショア開発先として利用するなら、日本の発注元において英語でのコミュニケーション体制を整えることで、コストを削減する形が望ましいと思われます。
バングラディシュ
・エンジニア：2,833ドル～3,400ドル（約42.5万～51万円）
・ブリッジSE：5,330ドル～6,660ドル（約80万～100万円）
南アジアの人口大国（1.7億人を超え、若い労働人口も豊富）であることから、コスト面で注目されている国の1つがバングラディシュです。
エンジニアの単価自体は、安いもののエンジニアが英語で対応できることから、欧米からの需要拡大により単価が上昇しているという側面があります。また文化的や物理的な近さから、インドの会社が上流工程を担当し、バングラディシュの会社が安く下流工程を担当するといった役割分担も生まれていると言われています。
しかし日本企業から見て重要な日本語対応人材については、インド同様に絶対数が少ないため、日本語能力が高くIT開発も分かる人材となると単価が非常に高くなり、エンジニア単価の安さを相殺してコストメリットを出しづらくなってしまいます。
また2024年7月には、政権打倒を求める大規模なデモが発生して国全体が混乱したことや、2025年12月にもデモを主導した指導者が銃撃されて死亡したことで、大手新聞社のビルが放火されるなど暴動が発生しており、新興国ならではのカントリーリスクが依然として存在している国でもあります。
中央アジア（ウズベキスタン･キルギス･カザフスタン）
・エンジニア：2,000ドル～2,670ドル（約30万～40万円）
・ブリッジSE：3,000ドル～4,000ドル（約45万～60万円）
コロナ禍以降ここ２〜３年で注目を集めるようになった新たなオフショア開発先として、中央アジアの各国があります。
かつてソ連を構成する国々であったことから、教育を受けた基礎能力の高い人材が多いと言われていることや、特にウズベキスタンなどでは2重内陸国（海からのアクセスの際に、2回国境を超える必要がある）という地理的特性上、貿易や物流などの面では不利で経済発展が難しい為、国家としてもIT人材の拡大に力を入れているという特徴があります。
エンジニアに加えて、ブリッジ人材の単価も他国に比べて比較的安価ですが、日本語人材の絶対数は、ベトナムや中国の様な国と比べて多くないため、適切な人材の有無や、求める能力次第ではより高い単価が必要となる場合があると考えられます。
なお日本から西へだいぶ離れているため時差が4時間あります。ウズベキスタンの首都（タシュケント）での）9～18時は、日本時間の13～22時になります。よってリアルタイムのコミュニケーションをとろうとすると、日本では午後から夜にかけての時間帯となる点に注意が必要です。
また歴史的にロシアとの経済的な結びつきが非常に強い国々である為、現在のウクライナ戦争に伴う金融制裁や金融規制次第では、支払い･送金ルートなどに影響が出る可能性･リスクも考慮しておく必要があります。
他、世界的に見れば東欧諸国（ポーランド、ルーマニア、ウクライナ）といった国々もオフショア開発を提供している会社が多い国々となりますが、言語や時差などの関係で主にヨーロッパ企業からのオフショア先であり、単価もアジアのオフショア先より高いことや、日本語対応可能なブリッジ人材がほぼいないこと、日本との時差も大きいため、除外しました。
大手企業からスタートアップまで、実はこぞってオフショア開発を実施中
円安進行という環境下でも大企業からスタートアップまで各社でオフショア開発を活用している事例が見受けられます。
ベトナム事例：富士フイルムビジネスイノベーション
2025年4月に富士フイルムビジネスイノベーション社では、ベトナムのホーチミンにソフトウェア開発拠点を構築しました。デジタル複合機などで使われるソフトウェアを、ベトナムのIT人材を活用して開発しています。
https://www.nna.jp/news/2766996
インド事例：メルカリ
フリマアプリ事業などを手掛けるメルカリ社では2022年6月、インド南部ベンガルールに技術開発拠点「グローバル・センター・オブ・エクセレンス（GCoE）」を設立しました。主に日本国内事業で利用するアプリケーション開発を手掛け、拠点に在籍する従業員数は、2023年6月末時点で37人、2024年6月末時点では65人と円安下でも拡大していると報じられています。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03224/060200003/
インド事例：カインズ
ホームセンター大手のカインズ社では、2021年9月にインドIT最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）と提携し、TCSの敷地内にカインズ専用の日印混成の開発部隊を設置しました。2022年2月時点で50人強だった開発チームは、2023年9月末には110人強へと1年半で倍増したと報じられています。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08428/
フィリピン事例：Sansan
名刺や企業情報、営業履歴を一元管理するサービスを提供しているSansan社では、フィリピン・セブ島にSansan Global Development Center, Inc.を設立しました。海外市場向け機能開発を強化するとあり、各プロダクトの言語対応のみならず、それぞれの国の法令・制度や商習慣・業務フローに沿った独自の機能開発を行うことで各国の顧客のニーズに応えていくと発表しています。
https://jp.corp-sansan.com/news/2022/1125.html
インド事例：MonotaRO
工具通販のEC（電子商取引）サイト「モノタロウ」を運営するMonotaRO社では、2025年9月、初となる海外のIT開発拠点をインド南部チェンナイに設立。自社の現地法人を使った開発拠点として運営し、所属のITエンジニアは2025年10月時点で6人だが、2026年に20人、2027年には30人まで拡大する計画と報じられています。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/11157/
国内エンジニア採用は本当に限界なのか？
では、日本国内におけるITエンジニアの採用について、ここ最近はどのような状況にあるのでしょうか？
一言で言うなら「超売り手市場」（企業側にとっては極めて不利な採用難にある状況）が続いています。
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)が、2025年11月4日に発表した「JISA-DI調査(令和7年9月期)結果」をみると、雇用判断（従業員の充足感）は、2012年（平成24年9月）頃より不足と答えた会社が、過剰と答えた会社を常に上回っています。
傾向としてコロナ禍の開始時に、一時的に不足と答える企業が減ったものの、以降2022年末（令和4年末）にかけて不足と答える企業が増加し、ピーク時よりは若干減少したものの50%を超える高い水準で不足を感じている会社が多い状況です。
2025年12月18日に発表された求人情報・転職サイトdodaによる「転職求人倍率レポート（2025年11月）【最新版】」によると職種別の転職求人倍率データにおいて「エンジニア（IT･通信）」は、12.8倍となっており、1人の求職者に対して12.8の求人がある計算です。
そして「エンジニア（IT･通信）」の求人倍率は、グラフとして公開されている2019年2月以降、他の職種よりも一貫して倍率が高いこともわかります。
そして、短期的に波はあるものの、中長期的には倍率が増加傾向にあることもわかり、日本国内でITエンジニアの採用難は今後も悪化する方に続くと予想されます。
このような状況下である為、大手企業に比べて資本力やブランド力で劣る中小企業、スタートアップ企業、ベンチャー企業ではより一層、優秀な人材の採用が困難な状況にあります。また東京都、地方企業とを比べると、地方企業において採用が難しい状況にあります。
その理由が年収格差です。東京と地方との年収格差は、昔から存在しました。例えば、同じスキルレベルのエンジニアでも、
・東京: 平均 600〜800万円（ハイクラスは1000万円〜）
・大阪: 平均 500〜700万円（東京の8〜9掛け）
・地方都市: 平均 400〜600万円（東京の7〜8掛け）
といった様に提示される年収に格差がありました。
しかしコロナ禍以降に広まったリモートワークによって、フルリモート前提で「地方在住のまま、東京水準の給与で働く」エンジニアが増え地方企業は「地元のエンジニア」を採用する際にも、東京の給与水準と競わなければならないという厳しい状況になっています。
その為、日本国内であっても日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍ITエンジニアを活用する事例や、フリーランス人材を活用することで開発リソースを確保し何とか乗り切ろうとする動きがあるものの根本的には若い人口が減少している以上、IT人材の採用難は今後も継続していくと予想されます。
選ばれるオフショア先は「安さ」から「事業スピード」へ
かつてオフショア開発と言えば、日本に比べての圧倒的な金額の安さ＝日本のエンジニアに比べて半額から3分の1の金額で開発できることが売りで、その時のイメージを持っている方も多いと思われますが、2026年1月現在の為替水準や各国でのエンジニア単価からすると既にそのような時代ではないことが分かると思います。
既に述べてきたように費用の絶対額をとにかく安くしようと思えば、カントリーリスクを許容する（例：ミャンマーなど）必要があるか、もしくは日本企業側でエンジニアと直接英語でやり取りしながら開発を進める必要がありますが、全ての日本企業や日本人担当者が取れる選択肢ではありません。
今後も日本国内でのITエンジニア不足、為替の推移は未知数であるものの円安環境が続く可能性が高いことを考えると、オフショア開発先に求められるものは、過去の様な安価な下請け先ではなく、開発面におけるビジネスパートナーとしての立ち位置になると考えられます。
自社で直接雇用するかどうかという違いはあれど、そのプロダクト/サービスへの想いを共有し、同じゴールに向かってスピード感をもって事業＝ビジネスを進めていく、そんなオフショア先が選ばれることでしょう。
オフショア開発ならVitalify Asiaへ
Vitalify Asia（バイタリフィアジア）は、ベトナム･ホーチミン市に拠点を構え、少数精鋭のチームによる迅速かつ柔軟な開発体制を強みとした会社です。
弊社は、「インターネットを通じて幸せを届ける」というビジョンを掲げ、顧客企業のビジネス成長を支援しており、ベトナム･オフショア開発におけるパイオニア企業として2008年の創業以来、累計1,000社以上との取引実績を誇ります。
大手企業からスタートアップまで数多くの日本企業のITサービス/プロダクツの開発実績があり、こんなサービスを作りたい、こんな課題を解決したいという与件整理･要件定義から、開発、リリース後の運用保守、そして利用者からのフィードバックを元にした改善に至るまで全工程を一貫して対応して参りました。
間にSI会社などを挟まず、ソフトウェア･サービスの提供元であるプロダクトオーナーの会社と直接契約し、直接やり取りをしながら開発を進めることを基本とし、エンドユーザーのニーズを理解し、適切なソリューションを提供しています。
また弊社最大の特徴は、社内の技術・サポート体制「CoE（技術統括部署）」と「PMO（プロジェクト管理部署）」にあります。これらの部署が開発チームに横断的にサポートすることで、品質の標準化やプロジェクトの効率化を徹底し、スピードと品質の両立を実現しています。
ホーチミンの現地には、日本語人材だけでなく、日本人も15名以上おり、日本語で相談いただけます。
円安時の今よくあるご相談とご質問
Q1：最近バイタリフィアジアへは、どのような開発相談が多いのですか？
A1：弊社では以前からヘルスケア関係の開発を手掛けており、ChatGPTやGeminiなど生成AIを絡めたWEBアプリケーションやモバイルアプリのサービス開発を依頼いただくことが多いです。
例えば、医療版CRMとAIエージェントによる医療プロセスの変革を進めるPrimaryTouch社が提供する問診･診察支援･訪問支援のAIエージェントなどの開発を弊社で手掛けております。
Q2：開発費用を支払う際、日本円で払うことは可能ですか？
A：日本円で国際送金をしていただくことで日本円でのお支払いも可能です。詳しくはお問い合わせください。
Q3：スタートアップの企業です。まだ売り上げも無いため少しでも出金を抑えるべく、開発役務以外の点で、日本国内の会社に開発費用を支払う場合と、ベトナムの会社にソフトウェア開発費用を払う場合の違いがあれば教えてください。
A：日本国内での支払いの場合、日本の消費税（10%）を加算して払う必要があります。一方で現在ベトナムではソフトウェア開発に基づく支払いの場合、日本の消費税にあたる付加価値税（VAT）が発生しません。
日本国内で支払い：開発費用1000万円＋消費税100万円＝1,100万円を送金
ベトナムへ支払い：開発費用1000万円＝1,000万円を送金
よって、まだ販売開始前で受取消費税などが無いタイミングにおいては、出金を抑えられるのでキャッシュフロー上は有利となります。
