結論
| 単価の安さはインド・バングラデシュ、技術力は中国、総合バランスはベトナムが優位です。ただし「日本語体制の要否」と「インドへの支払い時の源泉徴収」によって、総額は逆転します。
そもそもプログラマーの単価が安くても、別の役割では単価が高い場合があります。つまり、国ごとに特徴と違いがあります。 そして現在と過去の人月単価（日本円）を比べることは、将来その国の単価が上がりやすいかを考える判断材料になります。 単価の安さ＝トータルコストの安さではありません。したがって「自社がどういう体制・言語で開発したいのか」を明確にすることが重要です。 |
2026年8月現在、1ドル160円に迫る円安傾向が続いています。しかも国によっては、現地通貨が米ドル以上に円へ強くなっています。そのため「日本円で見た人月単価」の絶対額だけで比較すると、かつての「オフショア開発＝コスト削減」というメリットは失われつつあります。
しかし、日本国内のエンジニア採用難は限界を迎えています。したがって「リソースの確保」や「開発面でのビジネスパートナーの確保」という視点では、オフショア開発の価値はむしろ高まっています。つまり、今や必要不可欠な存在です。
そこで本記事では、最新データを基に、日本企業から選ばれている人気国トップ5の人月単価を比較・解説します。
1.日本企業から見たオフショア開発人気国トップ5
2025年末に公開され、2026年8月時点で最新版となる「オフショア開発白書（2025年版）」によると、日本企業の大半（計88%）が次の5カ国のいずれかを選んでいます。なお（）内は選択比率です。
| 順位 | 国 | 選択比率 |
|---|---|---|
| 1位 | ベトナム | 43% |
| 2位 | 中国 | 21% |
| 3位 | インド | 14% |
| 4位 | バングラデシュ | 5% |
| 5位 | フィリピン | 5% |
ベトナムは過去から一貫して1位をキープしています。ただし、かつて半数を超えていたシェアは、徐々に下落する傾向にあります。一方で興味深いのは2位です。つまり、中国が再び台頭している点が大きな特徴といえます。
2.人気5カ国の人月単価比較表
次の表は、同白書に掲載された5カ国の役割別（プログラマー、シニアエンジニア、ブリッジSE、PM）の平均人月単価です。単位は万円、（）内は前年比の増減率です。
| 国 | プログラマー | シニアエンジニア | ブリッジSE | PM |
| ベトナム | 40.1 (+1.8%) | 50.0 (+3.5%) | 59.0 (±0%) | 71.4 (+2.0%) |
| 中国 | 58.3 (+31.3%) | 71.7 (+23.0%) | 75.8 (+16.6%) | 84.6 (+12.4%) |
| インド | 37.5 (-29.6%) | 45.0 (-27.1%) | 60.0 (-13.3%) | 67.5 (-12.9%) |
| バングラデシュ | 33.8 (-3.4%) | 52.5 (+23.5%) | 82.5 (+3.1%) | 72.5 (-3.3%) |
| フィリピン | 37.2 (-13.5%) | 47.5 (-14.4%) | 60.5 (-17.8%) | 63.5 (-18.8%) |
この表を見ると、インドとフィリピンでは各役割とも前年比で単価が下がっています。その理由については、後ほど解説します。
3.人気5カ国の特徴と単価の傾向
続いて、各国の現在の状況を見ていきます。あわせて、コロナ禍以前の6年前にあたる「オフショア開発白書（2019年版）」の単価と比べ、どのくらい上昇したのかも確認します。
3-1.ベトナム（人気不動の1位）
◆特徴:
ベトナムが選ばれる最大の理由は、総合的なバランスの良さです。具体的には、日本語対応を含む人材の豊富さ、日本との時差の少なさ、アクセスの利便性、治安の良さ、そしてカントリーリスクの小ささが挙げられます。
ただし、2019年版では日本企業の55%が選んでいました。ところが2025年版では43%と、12ポイントも低下しています。その背景には、かつての主要因だった安さ（コストメリット）が薄れたことがあります。
◆単価の傾向:
| ベトナム | 2019年版(万円) | 2025年版(万円) | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| プログラマー | 29.35 | 40.1 | 37% |
| シニアエンジニア | 36.76 | 50.0 | 36% |
| ブリッジSE | 44.02 | 59.0 | 34% |
| PM | 63.61 | 71.4 | 12% |
6年間の上昇率は、PMでは12%と低めです。しかし、エンジニアでは36〜37%も上昇しています。その要因は、円安だけではありません。経済成長に伴う給与水準の上昇に加え、会社負担の社会保険料（法定福利費）の増加も影響しています。
つまり、かつての「絶対的な安さ」は、地方都市での開発を除けば失われつつあります。それでも、総合的な開発環境のバランスの良さから、依然としてトップシェアを誇る国です。
3-2.中国（再び台頭する2位）
◆特徴:
中国は90年代末から、BPOやソフトウェア開発の拠点として選ばれてきました。その後、人件費の上昇や両国関係の悪化、政治的リスクもあり、いったん順位を落としました。しかし近年は、AI・ドローン・ロボットなど高度な技術を持つエンジニアの多さから、再び選ばれています。
また、日本国内の企業に中国人が勤務するケースも増えています。そのため、ブリッジSEを介さず中国語で直接やり取りできる点も、人気復活の理由と考えられます。
◆単価の傾向:
| 中国 | 2019年版(万円) | 2025年版(万円) | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| プログラマー | 35.27 | 58.3 | 65% |
| シニアエンジニア | 42.75 | 71.7 | 68% |
| ブリッジSE | 48.45 | 75.8 | 56% |
| PM | 72.66 | 84.6 | 16% |
プログラマー（58.3万円）もPM（84.6万円）も、5カ国中で最も高額です。しかも6年間で65%超も上昇しています。つまり、この単価からわかるとおり、コスト削減よりも高い技術力を求める企業に適した国です。ただし、地政学リスクには引き続き留意が必要です。
3-3.インド（世界的なIT大国）
◆特徴:
インドの強みは、圧倒的な人口によるITエンジニア数の多さです。したがって、比較的規模の大きな開発チームを構築しやすいメリットがあります。特に、SAPをはじめとするERPなど大規模な基幹システム開発を、欧米企業から請け負ってきた人材が豊富です。
◆単価の傾向:
| インド | 2019年版(万円) | 2025年版(万円) | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| プログラマー | 37.58 | 37.5 | 0% |
| シニアエンジニア | 47.52 | 45.0 | -5% |
| ブリッジSE | 49.52 | 60.0 | 21% |
| PM | 82.54 | 67.5 | -18% |
興味深いのは、単価が上がりやすい環境なのに、プログラマーの単価が6年間で変わっていない点です。それどころか、シニアエンジニアやPMは逆に下落しています。
その背景には、2つの要因があります。まず、人口増によるエンジニアの供給増加です。加えて、英語ができるため主要顧客が欧米（特に米国）であり、AIによる代替が急速に進んでいる点も挙げられます。
事実、2025年8月8日のロイター記事「インドITサービス業界、AI普及で50万人雇用喪失も」によると、大手TCSは1万2000人超の削減を発表しました。そして専門家は、今後2〜3年でIT業界の約50万人の雇用が失われる可能性を指摘しています（同業界は2025年3月時点で567万人を雇用）。
単価が抑えられている点は、発注側には望ましいといえます。しかし、注意点もあります。具体的には、国土が広く地域差が大きいこと、日本語人材が少ないこと、そして前回の記事で触れた日本側での源泉徴収義務です。
※前回の記事：オフショア開発の見積もり・算出方法を徹底解説
3-4.バングラデシュ（コスト重視の選択肢）
◆特徴:
バングラデシュがランクインする最大の理由は、単価の安さ（コストメリット）です。事実、プログラマーの単価は人気5カ国の中で最も安い水準です。
◆単価の傾向:
| バングラデシュ | 2019年版(万円) | 2025年版(万円) | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| プログラマー | 25.24 | 33.8 | 34% |
| シニアエンジニア | 35.12 | 52.5 | 49% |
| ブリッジSE | 40.32 | 82.5 | 105% |
| PM | 55.42 | 72.5 | 31% |
プログラマー単価は安いです。しかし、日本語人材が少ないのが弱点です。そのため日本企業の利用増に伴い、ブリッジSEの単価（82.5万円）は6年前から2倍超へ高騰しました。
さらに、シニアエンジニアやPMの単価、そして上昇率もベトナムより高くなっています。したがって、コストメリットを理由に選ぶなら、どの部分を任せるのかなど、体制構築の検討が必要な国です。
3-5.フィリピン（近場の英語圏での開発）
◆特徴:
フィリピンは公用語が英語です。そのため、比較的安価に英語でのコミュニケーションが取りやすい点が特徴です。また日本との時差は1時間で、現地へのアクセスもしやすいといえます。
◆単価の傾向:
| フィリピン | 2019年版(万円) | 2025年版(万円) | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| プログラマー | 29.57 | 37.2 | 26% |
| シニアエンジニア | 38.21 | 47.5 | 24% |
| ブリッジSE | 55.07 | 60.5 | 10% |
| PM | 72.50 | 63.5 | -12% |
プログラマーとシニアエンジニアの単価は、ベトナムより少し安い水準です。一方で、日本語が話せるブリッジ人材は、ベトナムより少し高めです。
また、6年間の上昇率も比較的抑えられており、PMに至っては下落しています。これはインドと同じ理由と考えられます。つまり、英語対応で主に米国の仕事を受けていたものの、AIによる代替が進み、単価の下落につながったといえます。
4.人月単価上昇率から見る将来の単価上昇
ここまで現在の単価を見てきました。しかし、検討する日本企業にとって気になるのは、将来の人月単価（日本円）でしょう。
もちろん、将来の単価は未確定です。ただし、過去の経済環境の変化と上昇率を比べれば、その国の単価が上がりやすい傾向にあるかの判断材料になります。
そもそも人月単価（日本円）を決める基本要素は、需給を除けば次の2つです。1つは為替レート（現地通貨に対し円安になるほど金額が上がる）、もう1つは給与水準（エンジニアの給与が上がるほど金額が上がる）です。
このうち給与水準は、人材のスキルや時期の市場ニーズで変わります。しかも、各国共通の統計はありません。そこで、給与水準に影響する消費者物価指数（CPI）を使って比較します。
考え方は次のとおりです。例えば6年前、1ドル=100円で、ある商品が10ドルなら、購入に1000円必要でした。しかし現在、1ドル=160円で同じ商品が15ドルなら、2400円必要です。つまり円換算した価格は140%上昇したことになります。
この場合、その国の人月単価も少なくとも140%分は上昇しているはずです。なぜなら、そうしないと円換算時に現地エンジニアの購買力が保てないためです。
では、実際はどうでしょうか。それを比較したのが次の表です。なお為替は現地通貨→円の年間平均レート（TTM）、単価上昇率は希少性の影響を受けるPM・ブリッジSEを除き、プログラマーとシニアエンジニアの平均で算出しています。
| 国 | 項目 | 2019年平均 | 2025年平均 | 上昇率 | 想定上昇率 | 単価上昇率 |
| ベトナム | 平均為替レート | 0.004695 | 0.005756 | 23% | 47% | 36% |
| 消費者物価指数 | 276.6 | 331.52 | 20% | |||
| 中国 | 平均為替レート | 15.796 | 20.827 | 32% | 40% | 67% |
| 消費者物価指数 | 108.85 | 115.37 | 6% | |||
| インド | 平均為替レート | 1.5488 | 1.717 | 11% | 49% | -3% |
| 消費者物価指数 | 77.05 | 103.59 | 34% | |||
| バングラデシュ | 平均為替レート | 1.2919 | 1.2293 | -5% | 48% | 42% |
| 消費者物価指数 | 242.85 | 378.43 | 56% | |||
| フィリピン | 平均為替レート | 2.1064 | 2.6022 | 24% | 55% | 25% |
| 消費者物価指数 | 102.38 | 128.19 | 25% |
為替と物価から算出した人月単価の「想定上昇率」以上に人月単価が上がっているのは中国です。40%の想定に対し、実際は67%上がっていました。
一方、インドは本来49%ほど上がっても不思議ではありません。ところが逆に、3%低下しています。この背景には、前述した欧米でのAI代替があると考えられます。
またバングラデシュは、ほぼ想定どおりですが、やや抑えられた水準です。というのも、為替の下落（＝円高）が示すとおり、2022〜2024年の政治的混乱という一時要因が影響したためです（金額を抑えて仕事を求めた）。
そのほか、ベトナムは想定より抑えめです。またフィリピンは、AIの影響もあって想定の半分以下に抑えられています。
こうした国ごとの傾向は、将来予測の参考になります。つまりインドやフィリピンは、円安や物価上昇に対して単価の上昇が緩やかになりそうです。その一方で、中国は上昇ペースが高くなる可能性があります。
5.人月単価を元に開発費用は、どのくらいかかるのか？
では、ここまでの単価を元に、実際の開発費用を考えてみましょう。
まず覚えておきたいのは、「プログラマー単価が安い＝総額が安い」とは限らない点です。というのも実際の開発では、PM・ブリッジSE・シニアエンジニアを組み合わせたチーム体制を組むためです。したがって、職種ごとの単価バランスが総額に大きく影響します。
そこで、ラボ型開発でよくご相談を頂く5つのシステム開発を想定しました。そして、初期開発の総工数と、5カ国それぞれの想定見積額をシミュレーションします。なお工数はシステムの内容で大きく変わるため、あくまで仮の値です。
5-1.特定の趣味向けコミュニケーションアプリ開発（iOS/Android）
初期リリースへ向け、SNS機能やチャット機能を備えたネイティブアプリを、アジャイルで開発するケースです。
◆想定体制・工数（計17人月）
PM：1人月 ／ ブリッジSE：3人月 ／ シニアエンジニア：5人月 ／ プログラマー：8人月
| 国 | 想定費用 |
|---|---|
| ベトナム | 819.2万円 |
| 中国 | 1,136.9万円 |
| インド | 772.5万円 |
| バングラデシュ | 852.9万円 |
| フィリピン | 780.1万円 |
5-2.企業向け社内業務・勤怠管理システム
独自の業務フローに合わせたバックオフィス系システム（Web）を構築するケースです。要件定義から開発・テストまで、中規模のチームを組みます。
◆想定体制・工数（計26人月）
PM：2人月 ／ ブリッジSE：4人月 ／ シニアエンジニア：8人月 ／ プログラマー：12人月
| 国 | 想定費用 |
|---|---|
| ベトナム | 1,260.0万円 |
| 中国 | 1,745.6万円 |
| インド | 1,185.0万円 |
| バングラデシュ | 1,300.6万円 |
| フィリピン | 1,195.4万円 |
5-3.中規模ECサイト構築（カスタマイズ・外部決済連携）
オープンソースや既存パッケージを活用しつつ、独自の決済ゲートウェイ連携やポイントシステムを組み込むケースです。
◆想定体制・工数（計15人月）
PM：1人月 ／ ブリッジSE：2人月 ／ シニアエンジニア：4人月 ／ プログラマー：8人月
| 国 | 想定費用 |
|---|---|
| ベトナム | 710.2万円 |
| 中国 | 989.4万円 |
| インド | 667.5万円 |
| バングラデシュ | 717.9万円 |
| フィリピン | 672.1万円 |
5-4.SaaS型顧客管理（CRM）システムの新規開発
マルチテナント型のSaaSプロダクトを新規開発するケースです。セキュリティやデータベース設計が重要になるため、シニアエンジニアの割合をやや高めにしています。
◆想定体制・工数（計21人月）
PM：2人月 ／ ブリッジSE：3人月 ／ シニアエンジニア：6人月 ／ プログラマー：10人月
| 国 | 想定費用 |
|---|---|
| ベトナム | 1,020.8万円 |
| 中国 | 1,409.8万円 |
| インド | 960.0万円 |
| バングラデシュ | 1,045.5万円 |
| フィリピン | 965.5万円 |
5-5.既存大規模システムのクラウド移行・API化（リプレイス）
レガシーシステムをAWSなどのクラウドへ移行し、他システムと連携するAPI群を開発する長期プロジェクトの初期フェーズです。
◆想定体制・工数（計32人月）
PM：3人月 ／ ブリッジSE：4人月 ／ シニアエンジニア：10人月 ／ プログラマー：15人月
| 国 | 想定費用 |
|---|---|
| ベトナム | 1,551.7万円 |
| 中国 | 2,148.5万円 |
| インド | 1,455.0万円 |
| バングラデシュ | 1,579.5万円 |
| フィリピン | 1,465.5万円 |
5-6.想定費用から見えてくるものとは？
以上のシミュレーションから、次の重要なポイントが見えてきます。
（1）「プログラマー単価の安さ＝総額の安さ」ではない
バングラデシュはプログラマー単価が5カ国中で最安です。しかし、日本語が話せるブリッジSEは希少で単価が跳ね上がります。そのため、日本語前提でチームを組むと、結果的にベトナムより総コストが高くなる逆転現象が起きています。
（2）安いのはインド。ただし税金に注意
5つのパターンいずれも、一番安いのはインドでした。ただし重要な注意点があります。日本からインドへの支払いには源泉徴収義務があるためです。そしてインド側がそれを認めない場合、約11%グロスアップして支払う必要があります（詳しくは前回の記事「3-2. 税金の扱い」を参照）。つまり、他国の方が安くなる場合もあるので注意が必要です。
※詳しく知りたい方は、オフショア開発の見積もり・算出方法を徹底解説の「3-2.税金の扱い」部分を参照してください。
（3）日本語をどれだけ必要とするかで変わる
英語で直接やり取りできる体制（インド、フィリピン）なら、ブリッジSE分を減らしてコストを最小化できます。しかし、日本国内の多くの現場では現実的ではありません。また同じブリッジSEでも、日本語能力や経験の面では、母数の多いベトナムが有利です。したがって「日本語での円滑な進行」をどこまで重視するかで、コストは変わります。
（4）見積もりに載らない日本側の対応コストにも注意
上記のコミュニケーションにも関わりますが、開発国と日本との時差にも注意が必要です。例えば、各国の勤務時間を9〜17時とすると、日本時間は次のようになります。
| 国 | 時差 | 日本時間（現地9〜17時） |
|---|---|---|
| ベトナム | 2時間 | 11〜19時 |
| 中国 | 1時間 | 10〜18時 |
| インド | 3時間30分 | 12時半〜20時半 |
| バングラデシュ | 3時間 | 12〜20時 |
| フィリピン | 1時間 | 10〜18時 |
インドやバングラデシュとは時差が大きいです。そのため、日本側でリアルタイムに連絡を取ろうとすると、営業時間外に残業せざるを得ない場合があります。しかも、その残業代などは、オフショア開発会社の見積金額には含まれていません。
6.まとめ
ここまで、人気5カ国の単価と傾向を見てきました。要するに、最適なオフショア先は「単価の安さ」だけでは決まりません。
なぜなら、プログラマー単価が安くても、ブリッジSEなど別の役割で高くつく場合があるためです。さらに、日本語体制の要否や、インドの源泉徴収といった要因で、総額は逆転します。加えて、将来の単価上昇のしやすさも国ごとに異なります。
したがって、比較すべきは表面の人月単価だけではありません。自社の開発内容・必要な体制・日本語の要否、そして将来の単価傾向まで含めて、総合的に判断することが重要です。
つまり、まずは依頼したい内容と重視点を整理しましょう。そのうえで、それに合う開発会社へ相談することが、成功への近道となります。
参考データ
・オフショア開発.com「オフショア開発白書2025年版」「オフショア開発白書2019年版」
・為替レート：EXCHAGE-RATE.ORG
・消費者物価指数：世界経済のネタ帳（元データはIMF-World Economic Outlook Databeses)
・ロイター：2025年8月8日「インドＩＴサービス業界、ＡＩ普及で50万人雇用喪失も」
※単価・為替・物価は本文中に記載の各時点の情報です。制度や相場は変わる可能性があります。
