昨今、日本国内でのIT人材不足やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に伴い、利用が増えているオフショア開発。
そして検討・依頼する際、見積もりの段階で必ず登場するのが「人月単価(にんげつたんか)」という言葉です。
本記事では、「人月単価の基本」や「見積もりの仕組み」について3分で読めるよう分かりやすく解説します!
◆本ページの目次
Toggle1.「人月単価」とは?
人月単価とは、エンジニア1名が1ヶ月間(約20営業日)フル稼働した場合にかかる費用のことを指します。
見積金額は、基本的に以下の計算式で算出されます。
開発費用:人月単価 × 工数(人月) + その他諸費用
例えば、人月単価が40万円のエンジニアが3名で2ヶ月間(計6人月)開発を行う場合、開発費は「 40万円 × 6人月 = 240万円 」となります。
2.「人月単価」の特徴
エンジニアの稼働時間を約束するラボ型開発(準委任型契約)では、人月単価で提示されるケースが多く、開発メンバーの役割ごとに単価設定されています。したがって、より高い技術力や経験を必要とする役割ほど、人月単価も高くなります。
仮に人月単価60万円のエンジニアがいて毎月半分だけアサインされるケースでは、工数が毎月0.5人月となり3ヶ月間なら計1.5人月です。この場合の開発費は「 60万円 × 1.5人月 = 90万円 」となります。
人月単価の絶対値だけを見て高い低いではなく、工数と合わせて見ることが重要です。
※ラボ型開発と請負型開発の契約形態の違いについては、「オフショア開発での請負型とラボ型の違い|成功企業が実践する体制の選び方を解説」で詳しく解説しています。
3.「人日単価」とは?
似た用語として「人日単価」があり、エンジニア1名が1日(8時間)フル稼働した場合にかかる費用のことを指します。成果物と納期を約束して開発する請負開発(請負型契約)時に使われることが多く、こちらも開発メンバーの役割ごとに設定されています。
なお請負型の人日単価は、人月単価を20営業日で割った額よりも、高く設定されることが多いです。なぜなら請負型には、完成責任や、納品後の一定期間内の修正責任(契約不適合責任、旧・瑕疵担保責任)があるためです。
最後に
オフショア開発を行う際は、人月単価の絶対値の高低だけで判断せず、運用や改善まで含めた開発費用、そして見積書内には載っていない発注元の担当者の対応(稼働時間)も考慮した「トータルコスト」で客観的に評価することが重要です。
※見積もりの算出方法について詳しくは、「オフショア開発の見積もり・算出方法を徹底解説」をご覧ください。
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